中野区長（前列右から2番目）と区内郵便局長ら
都筑区役所で２月14日、「都筑区認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク発見協力機関協定締結式」が行われ、区と区内の郵便局、ゆうちょ銀行が連携して行方不明の認知症高齢者らの早期発見に協力する協定を結んだ。
横浜桜並木郵便局の相澤淳也局長が「地域の力になりたい」と区内の郵便局に声をかけ実現した今回の協定。締結にあたり、区内郵便局で働く局員ら約５００人が都筑認知症サポーター養成講座を受講し、認知症の症状や、実際の対処法などを学んだ。
これまで、対象の行方不明者情報は、区役所、地域ケアプラザ、市営地下鉄が共有していたが、今後は発見協力機関として区内の全郵便局14カ所、ゆうちょ銀行1カ所が加わることになる。
当日は、中野創区長のほかに、日本郵便（株）南関東支社 北条直樹経営管理部長、横浜センター北駅前郵便局の狩野浩樹局長、相澤局長ら９人の郵便局関係者が参加。中野区長と狩野局長が協定書にサインを記入し、握手を交わした。中野区長は「誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるなかで、多くの住民が利用する郵便局に地域福祉の面で関わって頂けることは大変心強い」と感謝を述べた。狩野局長は「郵便局は地域があってのもの。地域住民と手を取り合い、まちの安全安心を守りたい」と話した。
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