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横浜市は４月９日、社会問題化している空家対策の一環として、空家活用を促進する新たな制度を開始した。活動する場所を作りたい団体や事業者と、活用可能な空家情報をマッチングさせるというもの。
市が２０１９年にそごう横浜店９階に開設した空家の総合案内窓口「住まいるイン」と、市民活動団体などを把握する市役所１階の市市民協働推進センターが連携して、活動団体らと空家所有者をつなぐ。双方の合意が得られれば、同センターのコーディネーター立ち合いのもと、対話の場を設定する。
その他にも、市は３つの空家活用制度をスタートさせた。宅地建物取引士や建築士などの専門相談員の無料派遣と、継続的に活動している団体の活動拠点となる空家を借り受ける事業者に対する改修のための補助金（上限２００万円）。また、子育て世帯や若年夫婦世帯などに限定して空家を貸し出す所有者に対する改修補助金（上限２００万円）を設けた。いずれの補助金も申請にあたり、他にも要件がある。
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