横浜市は６月１日、市内で新たなに創業する人に対して創業時の経費の一部を助成する「横浜市創業促進助成金」の募集を開始した。コロナ禍で地域経済が落ち込む中、新たなビジネスモデルの構築や雇用創出を図りたい考え。
申請期限は２０２１年11月26日（金）まで。対象となる条件は▽２０２１年３月１日から２０２２年２月28日までの期間内に事務所所在地を横浜市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと▽交付申請期限までに横浜市創業支援等事業計画に位置付けられているセミナーを受講し、受講の証明を受けていること▽許認可などが必要な業種の場合は許認可を受けていること――の全てを満たしていること。
対象となる経費は創業に必要な官公庁への申請書類に係る経費、店舗等借入費、工事費、広報費。２０２１年４月１日から２０２２年２月28日までに経費の支出が完了したものが対象。助成は経費の２分の１以内、最大20万円まで。
応募は、申請書類を横浜市経済局経営・創業支援課へ郵送。詳しくは同局のホームページ。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyousokusin.html
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