横浜市は25日、ロシアによるウクライナ侵攻で影響を受ける恐れがある中小企業向けに経営相談窓口を設置した。
ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、原油や穀物価格の上昇のほか、ロシアの企業への売り掛けなど経済制裁に関連した影響が懸念されている。
市経済局金融課では資金繰りや経営に関する相談にあたるほか、公益財団法人「横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）」が経営全般に関する相談、横浜市信用保証協会が信用保証に関する相談を受け付ける。
市とＩＤＥＣ横浜の窓口は横浜情報文化センター７階（中区）。平日午前８時45分（ＩＤＥＣは９時）から午後５時まで。横浜市信用保証協会は本所（中区）と支所３カ所（港北区・西区・港南区）で平日午前９時から午後５時まで対応。
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