各月の月80時間超の教職員の割合（％）Ｒ２年度とＲ３年度の比較
横浜市教育委員会は12日、２０２１（令和３）年度の教職員の働き方改革の取組状況を発表した。新型コロナウイルスへの対応やＧＩＧＡ開きなど新たな取組があったものの、時間外勤務が改善されている実態がわかった。
「横浜市立学校教職員の働き方改革プラン」令和３年度では▽時間外勤務月80時間超の職員を０％にすること▽19時までに退勤する教職員の割合を70％以上にすること▽健康リスク負担感指数割合を１００未満にすること▽年休取得日数を全員10日以上（１００％）とすること--を掲げた。
時間外在校等時間の状況を２０１８（平成30）年と比較すると、月80時間超の教職員の割合は小学校で８・１％から５・１％、中学校で32・８％から18・０％と着実に減少したことが明らかになった。
健康リスク・負担感指数割合はコロナ禍前の19（令和元）年度と比べて若干改善されたものの、１０７で目標の１００未満は達成できなかった。
10日以上年休を取得した人は88・８％で19（令和元）年の75・４％と比べて改善したが、目標の１００％は達成できなかった。平均取得日数は17・７日で市長部局の15・１日と比べて休みが取得できる環境が整ってきたことがわかった。
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