横浜港の経済波及効果
大型コンテナ船１隻あたりの寄港による経済波及効果は約３億４２００万円--。こんな調査結果を横浜市港湾局が10日、発表した。所得創出効果は１年間で５兆円を超え、市内の所得合計の３割に及ぶという。
横浜港には14のコンテナバースがある。コンテナ船が入港すると、タグボートによる曳航などの業務をはじめ、入港料や租税関係、荷役作業、内陸輸送など物流に関連した需要が発生し、地域経済に対して様々な効果をもたらすという。
同局が発表した資料によると、15万総トンのコンテナ船１隻で約３億４２００万円の経済波及効果が見込まれるという。また６万総トン（積載自動車数６５００台）の自動車運搬船１隻で約１億４００万円と試算。受け入れ機能の強化を図ったクルーズ船の場合、世界周できる５万総トンのクルーズ船１隻で約３億２５００万円の経済波及効果があるとしている。
経済波及効果を試算すると、所得創出効果は年間５兆６２１億円で市内所得の32・１％を創出し、雇用創出効果は年間55万７２１３人で市内の雇用者の30・８％を創出していると試算した。
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