今年４月に実施された「全国学力・学習状況調査」の結果が７月28日に発表された。横浜市の小中学生は全国の正答率と比べて国語は同等で、算数・数学、理科は高い状況だった。
小学生を見ると、算数は全国と比べて３ポイント高く、特に「目的にあった数の処理の仕方を考察できる」点で５ポイント高かった。理科は全国よりも２ポイント高く、特に「自分で発想した予想と実験結果をもとに自分の考えを持つ」点で４ポイント高かった。国語は全国と同等で、「表現効果を考える」点で６ポイント高かったが、「漢字を文の中で正しく使う」点で５ポイント低かった。
中学生を見ると、数学は全国と比べ３ポイント高く、特に「一次関数の変化の割合の意味を理解している」点が６ポイント高かった。理科は全国よりも２ポイント高く、「観察、実験の操作や条件などの探求」の点が５ポイント高かった。国語は全国よりも１ポイント高く、特に「論理の展開などに注意して聞く」点が４ポイント高かった。
横浜市の結果について、市教育委員会では「２０１８年度から取り組んできた教科分担制を担う『チーム学年経営』や全校に配置した理科支援員の効果が今年度の理科や数学の平均正答率に表れてきていると考えられる」と分析している。
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