意見広告 安保法案の問題点安保の専門家の立場から 元衆議院議員 三村和也 民主党神奈川６区（保土ケ谷区・旭区）総支部長
私は政治家になる前、防衛省で弾道ミサイル防衛の日米交渉を担当していました。政権担当時には防衛大綱の改定も担当しました。その防衛の専門家の立場から、今の政権が進める安保法制は、日本にとってマイナスの多い間違った政策だと考えます。
民主党は対案を提出
第１に、日本は世界の平和に積極的に貢献すべきです。この考え方は安倍政権と変わりません。しかしその方法は、他国の戦争に加担することではなく、ＰＫＯ法の活動領域を増やすことで対応すべきです。第２に、日本にとっての喫緊の課題は、南シナ海や朝鮮半島の周辺事態への対応であり、それらについては領域警備法や周辺事態法を改正すべきです。これらの法改正について民主党は対案を提出しています。
立憲主義の危機
憲法違反の法案成立を許すことは政治の暴走に憲法で歯止めをかける立憲主義を壊す悪しき前例となります。問題のある安保法制は廃案にすることが必要です。
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