昨年末に成立した「カジノ解禁法」。法案審議の段階から、終始議論の中心にあったのは「ギャンブル依存症」患者の増加を懸念する声だった。厚生労働省が2014年に発表した資料では、国内の同依存症の推定患者数は536万人だという。この「ギャンブル依存症」とは、一体どのようなものなのか。
「ギャンブル依存症は、意思が弱いのではなく、意思をコントロールできなくなる病気です」と話すのは、旭区内に事務所を置き、同依存症患者の家族を支援する「NPO法人ギャンブル依存ファミリーセンターホープヒル」の町田政明理事長。これまで多くの患者の社会復帰支援や患者家族のサポートを行ってきた。
「行かなきゃという感覚」
同施設では患者に対して、面談や専門家による心理療法、同じように依存症になり社会復帰を目指す仲間との交流などを通し、回復を支援する。社会復帰を目指すAさん(26歳・男性)は、約1年半前に同施設に入所した。依存症との決別を目指し日々を過ごしている。「きっかけは中学時代に友人に誘われていったパチンコ」。次第にやめられなくなり「行かなきゃという感覚」に変わっていった。当時は、「空腹感も特に感じませんでした。寝ずに食べずに、1日のうちほとんど(パチンコを)やっていました」。経済的に苦しくなると、当時勤務していた会社の金を横領。逃亡の末に逮捕され、裁判所で執行猶予付き有罪判決を受けた直後、同施設に入所した。現在は、新たな会社に就職し、自立に向けて、一歩ずつ前へ進んでいる。
「本人だけでは治すことができない」と言い切る町田理事長。回復には、患者家族をはじめ、社会全体が、この「病気」についての知識と理解を持つことが不可欠だ。
(【下】に続く)
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