ＧＳが水道局に協力 災害時の燃料確保が目的
店頭表示用ステッカー
横浜市水道局では、災害時に浄水場等の関連施設や給水車の燃料を確保するため、ガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する事業者に「横浜水道安全・安心パートナー（燃料供給）」の登録を呼びかけている。
２０１３年４月から協力を呼びかけているもので、現在35事業者、80のＧＳが登録している。泉区内では、３のＧＳが登録を済ませている。
水道局によると、東日本大震災発生時、水道局の車両や浄水場等の設備を動かすための燃料を確保することが困難だった。この経験を教訓に、災害時にも市民へ水を供給し続けるための対策として、各ＧＳに協力を仰いだという。
パートナー登録は、必ず規定の量を提供するというような協定とは違い、各ＧＳが可能な範囲で協力するというもので、状況に合わせ「提供できない」という選択もできる。「少しでも多く協力いただくために、できる範囲でという形にしている」と同局担当者は話す。登録しているＧＳの店頭には「横浜市水道局災害協力店」という青いステッカーが表示されている。
また、同局の車両にはステッカーに加え「災害緊急車」という表示を掲出し、緊急時であることが市民に分かりやすいようにする予定だ。
同局ではほかにも、名古屋市、新潟市と「燃料相互応援の覚書」を締結するなど、災害時に備えた対策を順次進めている。
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