横浜市が3月17日に公表した2013年度市民意識調査の報告書で、「20年後の社会」が「良くなっている」(以下「良く」)と回答した人の割合が前回(05年度)より増え、「悪くなっている」(以下「悪く」)と答えた人が大幅に減ったことがわかった。この傾向は特に女性に多く見られた。
20年後の社会の変化について「良く」と答えた人は前回調査より4・1ポイント増にとどまったが、「悪く」は38・1%で、前回より16・0ポイント減った。
各年代の男女とも「悪く」が「良く」を上回っているが、20〜50歳女性で「悪く」と答えたのが各年代とも20ポイント以上減り、70歳以上では「良く」が、「悪く」を上回った。
職業別の項目でも同様の傾向がみられ、自営業や事務職の「悪く」が20ポイント近く減り、学生の「良く」は34・5%で唯一「悪く」(32・8%)を上回った。
20年後の社会の展望に関する質問では「税金や社会保障への負担が高くなっている」に86・8%、「未婚者の増加で晩婚化が進んでいる」に72・8%、「地球温暖化などの環境問題が一層深刻化している」に65・5%が「そう思う」と答えた。
なお、仕事と子育てや介護が両立する社会、地域の問題に対して市民同士が解決に向けて行動するといった項目に課題を感じている人の割合が、前回調査より増えている。
同調査は市民の生活意識・構造をもとに市政運営や政策立案の基礎資料として活用しようと、市が市政満足度や市政への要望、心配事などについて1972年度から実施している。
79年度の調査と前回調査では、「良く」が減り「悪く」が増えたが、今回の調査では「良く」と「悪く」が逆になった。
今年度は外国人を含む20歳以上の市内在住者3千人を対象に、昨年6月〜7月の18日間にわたり調査を行い、2153人から回答を得た(回収率71・8%)。市政満足度などの定番調査に加え、住まいに関する意識や20年後の社会、隣近所とのつき合い方などについての調査も行った。
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