火災警報器について紹介する山本課長
秋の火災予防運動が11月９日から15日まで実施される。火災の早期発見のために、住宅用火災警報器の設置が義務付けられているが、横浜市内の設置率は86・７％。泉消防署では９日にいずみ中央駅前でイベントを行い、警報器の周知活動等を行う。
消防法令によって２００６年にすべての住宅への設置が義務付けられた火災警報器。市の火災予防条例では、寝室・台所・階段・廊下への設置を義務付けている。設置率は07年の37・９％から年々上がっているが、今年２月に消防局が無作為で住宅に訪問し、行った調査によると、市内では約13％が未設置だった。
火災での死者の約６割は逃げ遅れによるもの。泉消防署予防課によると、別の部屋で起きた火災を知らせる無線連動型の警報器が有効的だという。同課の山本昭博課長は「理想は設置率１００％。まだの人はすぐに設置をしましょう」と呼びかける。
被害状況に差
警報器の設置の有無で火災件数・焼損床面積など、被害状況にも差が出ている。消防局は13年度の火災件数を基に、市内の戸建て住宅での火災１００件あたりの死者数は、設置している住宅が５・08人なのに対し、未設置の場合は15・88人と、３倍以上の被害と推計している。
泉区内の今年の火災発生件数は10月29日時点で23件、昨年同時期と比べると２件減。「市内全体でも１７５件減と減少傾向にあるが、泉区は市内でも特に件数が少ない。引き続き、火災に気を付けてほしい」と山本課長。警報器の寿命は約10年とされており、機器の交換や点検・掃除も呼びかけている。泉消防署では点検方法の紹介や、高齢者・障害者世帯のための取り付け支援等も行っている。問い合わせは同署【電話】０４５・８０１・０１１９。
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