下村区長に意見書を手渡す北原会長（右）
泉区地域協議会（北原勉会長）は９月15日、今年５月に区長から依頼を受けたテーマ「泉区の地域活動がこれからも継続されていくために」ついて、住民目線による考えをとりまとめ、下村直区長に意見書を手渡した。
泉区地域協議会は、区民の意見を区政に反映する枠組みとして２００９年にスタート。１期２年で区内12地区から２人ずつが委員として委嘱されている。区長の私的諮問機関という位置づけで、諮問答申、事業評価、地域課題の解決に向けた情報交換が主な役割だ。
今年５月に開かれた第１回定例会で下村区長は、各種地域活動の主体の多くが60歳代から70歳代という現状を踏まえ、「現在のような熱心な活動が維持されるには次の年代へスムーズにバトンが渡っていくことが不可欠」として、地域活動がこれからも継続されていくために求められる行政や地域の取り組みなどについて同会に対し、検討を依頼していた。
意見書では、役員への負担の集中、任期の短期化、住民の高齢化などの現状から【1】役員などへの支援【2】後継者の育成【3】地域を取り巻く状況に合わせた地域活動のあり方の工夫【4】担い手の底辺の拡大【5】行政に求めることを柱に50の具体的な対策例を示した。
意見書を受け取った下村区長は「４カ月４回の部会での検討ありがとうございます。頂いた中から区役所として何ができるのか、どのような取り組みが必要なのか考えていきたい」と話した。
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