赤い樹脂製の素材に白い十字とハートが描かれたヘルプマーク
外見では障害や困難があると分かりにくい人が、周囲に援助や配慮の必要性を知らせる「ヘルプマーク」。東京都で２０１２年10月に作成されてから、次第に各地へ広がり始めている。
このマークを作成する必要があると東京都議会へ提案したのは、不慮の事故により中途障害者となった山加朱美議員だ。人工股関節を利用することで歩けるようにはなったが走ることはできず、長い横断歩道を渡りきれないなど自身も日常生活で不自由さを実感。健常者と共生していくためには、援助を必要としている人が自ら周囲に意思を伝えることが不可欠だと考えての提案だった。
東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、ヘルプマークはＪＩＳ（日本工業規格）への加入も検討されている。「国内統一マークとして五輪・パラリンピックで世界に広がれば、日本の福祉分野における国際貢献になるのでは」と、同議員はさらなる広がりにも期待を抱く。
神奈川では１万個配布
一方、東京都のほかにすでに導入を開始したのは京都府をはじめとした１府４県などで、少しずつ広がりつつあるが全国的にはまだまだ知名度が高くないのが現状。神奈川県のように導入を決めた自治体も増えているが、今後どのように周知し、誰もが知るマークとして普及させていくのかが重要となる。
神奈川県では今年３月末までに配布を始める見通しだ。場所は各区役所の高齢・障害支援課のほか市区町村の担当窓口などで、１万個を無料で配る予定。周りの人々がマークの意味を理解し、配慮を必要としている人の意思表示に応え、支え合える社会となることが求められている。
（了）
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