災害発生時の情報受伝達を中心とした「泉区災害対策本部運営訓練」が9月6日、泉区役所で実施された。連携の確認と強化を主眼とし、地区の防災拠点や自治会、医師会など計18団体が参加した。
防災月間に合わせ、例年実施されている取り組みだが、今回初の試みとして、防災・危機管理教育を行う「日本防災教育訓練センター」に訓練メニューを依頼。区外からの視察も訪れるなど注目度も高かった。
この日は、信号機の故障や火災の発生など、災害時に予想される200〜300通りの事象を用意。各班は、本部からその都度与えられる想定に応じた動きを確認した。区役所の長崎俊介危機管理・地域防災担当係長は「仕切る側に回ることが多かった職員たちも、訓練の内容を当日初めて知らされ、より実践的な訓練になった」と話す。
訓練参加者に対して、事前に想定を告げない、いわゆるブラインド型の訓練の背景には、近年、大地震や大雨・洪水など経験したことがないレベルの災害事例が全国で多発していることがあげられる。額田樹子区長は「常に備えを見つめなおし、新たな気づきを積んでいかなければ自然災害には対応できない」と警戒する。今回の訓練は、電話や無線機を使った音声による情報受伝達が主だったが、書いた情報をまとめる際に、サランラップをホワイトボードや壁に貼って発災時系列で保管できるように工夫している場面も見られた。
関係機関も対応検討
訓練には、今年から「災害ボランティア連絡会」が加わり、今回で2回目。災害の被害想定や状況、住民からの要望などが記された「状況付与票」をもとに、対応が必要な事項を検討。情報の伝達や、
全国のボランティアの受け入れ調整などの流れを確認した。現場では、状況付与票に加え、関係機関からの情報提供や依頼の電話が鳴り響き対応に追われる場面や、方針について意見が飛び交うなど、白熱した様子が見られた。額田区長は「連携をスムーズにする為には、普段から顔の見える関係づくりが大切と痛感した」と話し「今後は参加団体を増やしたり、変えたりして、継続していきたい」と続けた。
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