泉区版 掲載号:2018年10月4日号
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小児医療費助成 所得制限緩和を検討 市、20年度以降実施めざす

政治

 横浜市は、小児医療費助成の所得制限緩和を検討する方針を明らかにした。実施時期は2020年度以降としており、具体的な内容はこれから。20年度の緩和が実現すれば、14年ぶりの改正となる。

他政令市に遅れ

 小児医療費助成とは、市内に住所があり健康保険に加入している子どもが病気やけがで医療機関を受診した際に、保険診療の一部負担金を自治体が助成する制度。横浜市では1歳以上の場合、保護者の所得制限がある(表参照)。また限度額以内であっても小学4年生以上は通院1回につき500円の負担金がある。

 市の限度額は、児童手当の基準変更に伴い06年7月に緩和されて以降、据え置かれている。一方、横浜と同じ政令指定都市である川崎市は12年6月に、同じく相模原市は14年4月から限度額を緩和しており、横浜市においても緩和を求める声が多数寄せられていた。市は「子育て支援は大事な施策」として、限度額緩和の姿勢を明確にした。

来春、中3へ拡大

 一方、小児医療費の助成対象拡大も、各自治体で近年急速に進んでいる。

 県内では4月1日現在、33市町村のうち22で中学3年生まで医療費(通院)が無料に。横浜市と川崎市は、ともに17年4月から対象を小学6年生まで拡大し、相模原市は10月に中学3年生まで引き上げた。横浜市も来年4月から中学3年までが対象となる見込みだ。

 順天堂大学名誉教授で神奈川本牧こどもクリニックの藪田敬次郎院長は、所得制限緩和検討について「ぜひ進めるべき。東京では所得制限のない自治体が多い。保護者の所得で子どもの医療環境が異なるべきではない」と指摘。また「対象も中3まで。できれば高3まで拡大すべき」と話した。

 一方、社会保障を専門とする嘉悦大学の和泉徹彦教授は、所得制限緩和をはじめとした自治体間の助成競争について「地方自治体がばらばらに医療費助成を行うよりも、国が最低限のサービスを整えるべき」と指摘する。

 現在、市助成対象者は約39万2千人で公費は約99・3億円。中3拡大で対象は約10万人増、公費は約11・8億円増と試算。

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