泉区版 掲載号:2018年10月4日号 エリアトップへ

小児医療費助成 所得制限緩和を検討 市、20年度以降実施めざす

政治

掲載号:2018年10月4日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は、小児医療費助成の所得制限緩和を検討する方針を明らかにした。実施時期は2020年度以降としており、具体的な内容はこれから。20年度の緩和が実現すれば、14年ぶりの改正となる。

他政令市に遅れ

 小児医療費助成とは、市内に住所があり健康保険に加入している子どもが病気やけがで医療機関を受診した際に、保険診療の一部負担金を自治体が助成する制度。横浜市では1歳以上の場合、保護者の所得制限がある(表参照)。また限度額以内であっても小学4年生以上は通院1回につき500円の負担金がある。

 市の限度額は、児童手当の基準変更に伴い06年7月に緩和されて以降、据え置かれている。一方、横浜と同じ政令指定都市である川崎市は12年6月に、同じく相模原市は14年4月から限度額を緩和しており、横浜市においても緩和を求める声が多数寄せられていた。市は「子育て支援は大事な施策」として、限度額緩和の姿勢を明確にした。

来春、中3へ拡大

 一方、小児医療費の助成対象拡大も、各自治体で近年急速に進んでいる。

 県内では4月1日現在、33市町村のうち22で中学3年生まで医療費(通院)が無料に。横浜市と川崎市は、ともに17年4月から対象を小学6年生まで拡大し、相模原市は10月に中学3年生まで引き上げた。横浜市も来年4月から中学3年までが対象となる見込みだ。

 順天堂大学名誉教授で神奈川本牧こどもクリニックの藪田敬次郎院長は、所得制限緩和検討について「ぜひ進めるべき。東京では所得制限のない自治体が多い。保護者の所得で子どもの医療環境が異なるべきではない」と指摘。また「対象も中3まで。できれば高3まで拡大すべき」と話した。

 一方、社会保障を専門とする嘉悦大学の和泉徹彦教授は、所得制限緩和をはじめとした自治体間の助成競争について「地方自治体がばらばらに医療費助成を行うよりも、国が最低限のサービスを整えるべき」と指摘する。

 現在、市助成対象者は約39万2千人で公費は約99・3億円。中3拡大で対象は約10万人増、公費は約11・8億円増と試算。

田近淳 司法書士事務所

相続・遺言・登記・債務整理・成年後見など法律の悩みご相談下さい。初回相談無料

http://www.tajika.jp/

<PR>

泉区版のトップニュース最新6

工事順調、来年3月開通へ

横浜北西線

工事順調、来年3月開通へ 経済

バイパス渋滞改善も期待

10月17日号

運行へ小さく一歩前進

運行へ小さく一歩前進 社会

新橋へのバス導入活動

10月17日号

下和泉がオレンジ一色に

下和泉がオレンジ一色に 社会

ハロウィーンの輪広がる

10月10日号

地域防犯で全国表彰

和泉中央連合自治会

地域防犯で全国表彰 社会

長年の自主パトなど評価

10月10日号

3年無火災を達成

下和泉連合自治会

3年無火災を達成 社会

市消防局長から感謝状

10月3日号

市が年内導入へ

パートナーシップ制度

市が年内導入へ 社会

同性カップルなど公認

10月3日号

11月に「まちゼミ」

立場中央商店会

11月に「まちゼミ」 社会

泉区で初、25講座を用意

9月26日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 10月17日0:00更新

  • 10月10日0:00更新

  • 10月3日0:00更新

泉区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

ハロウィーンの催し多数

旭区

ハロウィーンの催し多数

テラスで12日からフェスタ

10月12日~10月27日

泉区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

泉区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2019年10月17日号

お問い合わせ

外部リンク