泉区版 掲載号:2018年10月18日号
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指定管理者 達成団体は5割強 障害者の法定雇用率

社会

 横浜市は10月11日、市が指定している指定管理者団体と市の外郭団体を対象に実施した、障害者の雇用状況の調査結果を発表した。

 これによると、指定管理者では報告義務の対象126団体のうち、法定雇用率を達成している団体は70団体にとどまった。同じく外郭団体では、20団体のうち13団体だった。今後の対応について市は「障害者就労支援センター等の相談機関を活用し、助言や支援を進めていく」としている。

 障害者雇用率制度では、全ての事業主は従業員の一定割合(=法定雇用率)以上の障害者を雇用することが義務づけられている。法定雇用率は事業主区分でそれぞれ定められている。

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