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中田地区学童保育所運営委 法人設立で事務一元化 保護者らの負担軽減へ

社会

掲載号:2020年1月30日号

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運営委員会の高橋委員長(右)と伊藤副委員長
運営委員会の高橋委員長(右)と伊藤副委員長

 小学生が放課後等を過ごす学童保育所を地区内で5つ持つ中田学童保育所運営委員会(高橋文治郎委員長)が4月にNPO法人を設立する。法人に運営事務等を移管し、保護者の負担を軽減することが狙い。

 5つの学童保育所(クラブ)には「学童保育」を業務とする指導員が配置されているが、日々発生する事務や役所等との折衝、経費や給与管理、決算報告といった作業は、クラブごとに役員を決めて担当してきた。受入人数は異なるが、平均して40人前後に及ぶ利用者に関わる一切の事務負担は並大抵ではなく、役員になると「仕事と子育ての両立支援を行う場」としての機能が失われかねなかったという。

 「これでは本末転倒」と今後の在り方について検討を始めたのが1年程前のこと。そこで持ち上がったのが、法人設立による事務一元化だった。これにより、永続的な安定運営に欠かせない保護者と指導者の事務負担軽減が図れると考えた。

 専門の人員を雇うことによる費用負担とそれによる効果を考えたとき、全員の方向が一致。名称も決め、4月1日の設立で準備が進んでいる。伊藤照秀さんは「今あるものをよりよい形で次へ残していくことも今いる人の役目」と話す。また、高橋さんは「何事も全員で考え、協議し、決めてきた。こうした土壌があるからこそできる新たな挑戦です」と続けた。

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