新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する支援メニューが国や県、市から多く出されている中、市経済局は給付金などの申請に関する相談を電話で行政書士に行える取り組みを６月１日から始めた。
国の「持続化給付金」や市の「小規模事業者支援一時金」などの支援メニューが出ているが、事業者からは「自分の会社がどれに当てはまるか分からない」「申請書の書き方が複雑」などの声が聞かれる。こうした声を受けて市は神奈川県行政書士会の横浜市内７支部と連携し、電話相談窓口を開設した。支部には計１３００人以上の会員がいる。
希望者が専用窓口に電話し、内容や事業所の所在地を伝えると、所管支部の行政書士から連絡がある仕組み。相談に応じるのは、各メニューの申請に関する部分。同局は「申請がうまくできないといった事業者を支援したい」としている。
相談窓口は【電話】０５０・３８２２・１２００。月曜日から金曜日（祝祭日を除く）の午前９時から午後５時。８月31日まで開設される予定。
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