区政に地域住民の考えを反映させる枠組み「泉区地域協議会」の今年度第1回定例会が7月9日、泉区役所で開かれた。コロナ禍で当初より1カ月程度遅れてのスタートとなった今年度は「地域活動を維持・継続するために取り組むべきこと」について、各地区の代表者らが意見を交わしていく。
12地区代表者ら地域課題を議論
泉区地域協議会は2009年にスタートした地域自治の取り組み。委員は1期2年で、区内12地区から地区経営委員会の推薦を受けた2人ずつが委嘱されている。会の位置づけは区長の私的諮問機関で、諮問答申、事業評価、地域課題の解決に向けた情報交換が主となっている。
今年度は当初5月末に第1回を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で7月に順延となっていた。
この日の主な議題は深川敦子区長からの課題検討依頼。深川区長は地域活動の持続には人材、資金、場所の確保などに多くの課題があると指摘。
また新型コロナウイルス感染症の拡大により地域活動の維持・継続の難しさと大切さをより一層感じるとした上で、今年度のテーマを「地域活動を維持・継続するために取り組むべきこと」に設定した。
深川区長は「過去に経験のない社会情勢の中で、地域活動を維持・継続していくために地域と行政はどのように取り組むべきか、ご検討のほどどうぞよろしくお願いいたします」と協議会の松浦紀明会長へ課題検討依頼書を手渡した。
昨年度に続き大役を務める松浦会長は「今後は課題検討部会で時間をかけて議論を深めていきたい」と話した。この日はそのほかに今年度の区の自主企画事業費である「個性ある区づくり推進費」の内訳などが委員に対して説明された。
今後は9月から課題検討部会での議論を進めるほか、区内の各地区や他自治体での取り組み事例の情報交換などを行い、来年2月には課題検討に関する意見書を提出する予定。
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