商店街を照らす街路灯の維持管理費が、加盟店の減少が続く商店街運営に影を落としている。老朽化で改修を迫られた街路灯も多い中、市内では撤去によって電気代や修繕コストの削減に踏み切る商店街もある。
街路灯は、華やかさやにぎわいの演出、夜間の防犯を担う設備として、商店街が独自に設置や維持管理を行っている。
市経済局によると市内には5585基の街路灯があり、数十年前に建てられたものも多く改修を考える商店街は多いという。しかし、1990年に1万9千店あった加盟数は1万店に減少。市は1基あたり6万円の改修費を補助するが、中には閉店した店舗付近の街路灯は改修せず、撤去を選択する商店街もある。
一方、商店街の解散で街路灯の撤去を余儀なくされた市内の元商店会長からは「通りが暗くなり歩きにくくなったという声も聞く」と、住民の安全を不安視する意見もあがる。
泉区内では昨年から、中田中央商店会が約40基ある街路灯の点灯を中止。会員減で運営が厳しい中、年間60万円近くかかる電気代の削減のために苦肉の策として実施した。今後は数年に1本ずつ撤去する予定だ。
老朽化受け一斉調査
市では撤去についても500万円を上限に費用の半額を補助しており、東日本大震災以降は約330基を撤去。16年には一斉調査を行い、危険と判断した街路灯60基の補助率を引き上げて改修・撤去を済ませている。
街路灯の倒壊といった事故はこれまで発生していないが、「大型化する台風などで被害が起きる可能性は否定できない」と市担当者は危惧する。しかし街路灯は私有物のため、「補助金を活用して自発的に管理してもらうしかない」という。
市では19年度から軽微な修繕にも補助制度を拡充し、商店街の負担軽減を図っている。「馬車道商店街のガス灯など、地域色を打ち出した商店街のシンボルとして親しまれているものもある。街路灯は公共的な意味合いも強く、適切に維持されるよう支援策を考えていきたい」と話している。
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