３月１日から７日まで春の全国火災予防運動が実施される。今年に入り、横浜市では住宅火災による死者が増加。泉区でも１月に延焼火災が発生している。泉消防署の小林修二署長と泉火災予防協会の清水隆男会長に、火事にならないためのポイントなどを聞いた。

　２０２０年に泉区内で起きた火災件数は24件。前年と比べて３件減少した。「自宅にいる人が多かった中で、火災件数が減少しているのは区民の防火防災意識が高まっている表れでは」と清水会長は分析する。

　出火原因はさまざまだが、主なものは放火・コンロ・タバコ。小林署長は「電気のコンセントなど、火災は見えないところから発生します。暖かくなる春先は暖房機器などを使う頻度が減ることで、ちょっとした油断が生じやすい時期。注意が必要です」と話す。

市内で死者増加

　泉区内では昨年２月を最後に８年続いた火災死亡者が出ていない（２月18日時点）が、市内では今年１月だけで住宅火災で４人が死亡した。これは昨年１年間の住宅火災死者数の約３割におよぶ。いずれも住宅用火災警報器が未設置または電池切れで作動せず逃げ遅れてしまうことで惨事につながった。

警報器、10年で電池切れも

　「死者発生の経過で最も多いのが『逃げ遅れ』です。住宅用火災警報器を設置することで早い避難や通報につながり、被害を最小限に抑えることになります」と小林署長は指摘する。

　２０１１年から全ての住宅に設置が義務化された火災警報器だが、電池式の場合の交換目安はおよそ10年。「点検用のボタンやひもで動作点検ができますので、定期的に確認することをおススメします。ホームセンターなどでも新品を購入できます」と日頃からの確認を呼びかける。最近では無線で別の部屋の火災感知を伝えてくれる機種もあるという。

　それでも完全に防ぐことが難しいのが火災。もし出火した際には、煙を吸わないように低い姿勢で早く避難することが重要だ。「日頃から複数の避難経路を意識するようにしましょう」と小林署長。

高齢者を火災から守る

　過去に発生した区内の火災死亡者の多くは高齢者。今年度、泉消防署では「高齢者を火災から守る」をテーマに啓発活動を行ってきた。小林署長は「今後も継続して、火災予防協会・消防団と一緒になって区民の安全・安心に寄与していきたい」と話した。

意識向上を啓発

　一方で区内の２１６事業所が加盟する泉火災予防協会では、各事業所の防火・減災対策や地域における家庭防災員への活動支援などを実施。このほか例年は区内小学生による防火ポスター表彰や、消防出初式での啓発活動などを行う。

　清水会長は「まず事業所で防火・減災に備えて、それを家庭で更に広めてもらい、一件でも出火を減らすのが我々の役割。防火意識の向上を図っていきたい」と意気込みを語った。