分別されていないごみを指摘する市職員
長引くコロナ禍により在宅時間が増えている影響からか、泉区内でも家庭ごみの収集量が例年と比べて増加傾向にある。資源循環局泉事務所ではプラスチック製品の使用抑制やフードドライブ活用などでのごみ排出量削減を呼びかけている。
同事務所によると、昨年一年間の泉区での家庭ごみ排出量は約２万４３００トン（推定値）。２０１９年からは６００トン近く増えており、新型コロナウイルスの感染拡大によるステイホームや、在宅中に自宅内の不用品処分を行う家庭が多かったことが原因ではないかと同事務所では指摘する。
今年も１月から５月までの合計値で９８１５トン（同）となっており、昨年同時期の約１万トン（同）に匹敵する水準だ。同事務所の中盛敦司所長は「まずは排出量を減らすのが大事。プラスチック製品の使用を減らしたり、食料を寄付するフードドライブの活用で食品ロスを減らすなどしてほしい」と訴える。またごみ袋の破裂による収集員への感染リスクを下げるため、袋の空気を抜いたごみ出しへの協力を呼びかけている。
その上で心掛けたいのが分別だが、こちらにもコロナ禍の影響が。これまで悪質なケースには収集員が中身を確認して住民に注意をしていたが、現在は感染防止を優先して開封確認を控えている。直接的な指導を行いにくくなっているのが現状だ。
上飯田地区で分別を啓発
こうした中で上飯田地区では同事務所に依頼し、自治会町内会の環境事業推進委員と市職員で地域内のゴミ集積所の巡回を７月17日に行った。
この日は台村自治会内のごみ集積所約10カ所を早朝から見回り。資源循環局の職員が排出されたごみを確認し、分別されていないものに収集不可のシールを張り付けた。
当日は燃やすごみの収集日だったが、紙類として資源回収の対象となっているものが燃やすごみとして出されているケースも多く見受けられた。委員たちは市職員の分別説明にメモを取るなどしていた。
台村自治会で同委員を務める浅田孝則さんは「職員からの講評を各自治会町内会でも共有し、少しずつ啓発活動を行っていきたい」と話した。
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