講演する赤羽院長
泉区在宅医療相談室が主催する在宅医療市民啓発講座が10月５日、泉区文化センター・テアトルフォンテで行われた。講師は横浜市医師会副会長で西神奈川ヘルスケアクリニックの赤羽重樹院長が務めた。
テーマは「自分の人生の最終段階はどうなるの〜どこまで決めておくべきなの？」。共催する（一社）横浜市泉区医師会は、自分の望む終末期医療や介護などのケアについて事前に考え、家族など周囲の人と話し合っておく意味の「人生会議＝アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」を推奨している。
講座では厚生労働省が実施したアンケート結果や終末期における現状などを説明。約60％の人が人生の最終段階での医療・療養について考えるが、死が近い場合に受けたい、受けたくない医療・療養を家族や医療関係者と話し合ったことがある人は約40％にとどまることなどを紹介した。
最期のケアを考える
赤羽院長はがんや心不全、認知症など病気ごとに進行が異なるため、病院と在宅医療のメリット、デメリットを説明した。「最期に受ける医療について、事前に考えるのはとても大切。ただ、病気によってからだの機能低下が違うのでどの病気になるかにより最期の場面は違う。自身の意思を元気な時にきめるのは難しい」とし、そのきっかけづくりに「もしも手帳」の利用方法を紹介した。
「もしも手帳」の活用
この手帳は横浜市独自のもので、どんな治療、ケアを受けたいか、どこで過ごしたいかなど元気なうちに記載し、考えるきっかけをつくるもの。
赤羽院長は「その後、病気にかかったときは主治医と話し合うことが主体となる。最期をどのように迎えたいかはその都度、書き換えればいい。今は想いを大まかに考えるだけで十分。『縁起でもない』といわずに、大まかな想いを大切な人と話し合っておきましょう」と呼びかけた。
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