アプリのイメージ（市提供）
横浜市はこのほど、子育てに関連する行政手続きの負担を減らそうと、スマートフォンで手続きなどができるアプリを６月末に配信予定であることを発表した。アプリには母子健康手帳の機能が搭載されるなど、デジタル化による利便性の向上が期待できる。
市は２０２２年、デジタル技術を用いてさまざまな社会課題を解決し、新たな価値を生み出す方針「横浜ＤＸ戦略」を策定。「子育て」「教育」「防災」を重点分野とした事業を進め、「子育てしたいまち」を掲げる。
妊娠や出産などの子育てに関連する行政手続きは一般的に、書類を整えて、区役所の窓口に出向いて行う。だが、時間などに余裕がなく、負担になる人もいる。市によると、提出された書類の確認で、職員が提出者に電話を掛けても出ない場合が多く、行政側の負担も大きいという。市は「横浜ＤＸ戦略」などに紐付け、スマホで手続きができるアプリ「子育て応援サイト・アプリ（仮称）」の運用を決めた。
必要に応じた情報を
同アプリはデロイトトーマツコンサルティング合同会社（東京都）が開発。６月末に各アプリストアからダウンロード可能。ウェブサイトとして、ブラウザからも見られる。利用者が氏名、住所、メールアドレス、子どもの生年月日（年齢）などを登録すると、小児医療費助成などの手続きをスマホで完結できるほか、母子健康手帳に記録した子どもの情報をいつでも、どこでもパートナーと共有できる。
そのほか、子どもの年齢に応じた必要な情報を発信。予防接種などの予定をカレンダーにして、数日前に通知する機能なども搭載されている。公園や子育て支援施設などの情報も調べられる。
６月末の運用では妊娠〜出産前後までに関する手続きのみとなるが、24年度内に未就学児（０歳〜６歳児）、25年度以降は学齢期（小〜中学生）に関する手続きが完結できる機能を追加予定。市の担当者は「利用者のニーズに可能な限り応えられるよう、運用後は課題と向き合い、行政の押し付けにならないよう情報発信したい」と話す。
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