幼児教育・保育を10月から無償化する改正子ども・子育て支援法が５月10日、国会で成立した。無償化に伴う事務を担う横浜市は実施に向けた準備を進め、夏休みまでにはそれぞれの施設を通じて詳細を案内する予定。また、保護者の不安解消のため、今月末までに専用のコールセンターを開設する。
幼児教育・保育の無償化は、幼児教育の重要性に加え、子育てや教育の費用負担軽減を図る少子化対策として実施される。
３歳から５歳児では幼稚園や認可保育所、認定こども園で、全ての子どもの利用料を無償化する。ただし、通園送迎費、食材料費などは対象外。また、「子ども・子育て支援新制度」に移行していない幼稚園の利用料は、月額２万５７００円を上限に助成。なお、市内の幼稚園で同制度に移行していない園は約６割となっている。
認可外保育施設等では、保育の必要性が認定された３歳から５歳児を対象に、月額３万７千円を上限に利用料を助成。私立幼稚園等での預かり保育事業も利用料を無償化する。
０歳〜２歳児については市民税非課税世帯を対象に無償化。認可外保育施設等は同世帯を対象に月額４万２千円を上限に助成する。
市の担当者は「年度の途中で６歳になる場合や、自分の子どもが通う幼稚園が新制度に移行しているかなど、分かりづらい部分もあると思う。夏休みまでには各施設を通じて案内したい」と説明する。また、市は５月末までに専用のコールセンターの開設を開設し、市のＨＰや広報などで案内していくとしている。
識者から懸念の声も
国の検討会でも委員を務める「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「保護者にとっては待機児童の解消や、保育の質向上のための保育士の待遇改善のほうが切実。行政が各施設をしっかりチェックできるかなど課題も多い。無償化によって子どもたちの良質な保育、教育が阻害されることのないようにしなければ」と指摘した。
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