急病やけがで困った時の電話相談窓口「横浜市救急相談センター♯７１１９」。導入３年弱で利用が増え続けていることを受け横浜市はこのほど、桜木町の救急医療センター内にあった窓口を関内駅周辺に移転させた。回線と人員を増やし、相談が集中する年末年始や今後の需要に備える。
「♯７１１９」は、重症化の防止や軽症者の救急搬送の抑制などを目的に、全国13の県や市で導入されている。救急相談と医療機関案内を年中無休で行い、救急相談では看護師が緊急度や受診の必要性をアドバイスし、症状に応じて１１９番に転送する。横浜市では市医師会を指定管理者として２０１６年１月に始まっている。
市医療政策課によると、移転は利用増加に対応する措置。17年度の対応件数は約35万件と前年度から約７万件増え、年末は３０００件を超える日もあった。増加傾向は今年度も続いている。
こうした状況に市は、時間帯ごとの需要に基づいて人員を配置したり、回線を多めに設定して電話がつながらない状態になることを避けてきた。入電に対する応答率は98％ほどを維持しているが、センターが手狭になり、「今後の推移を考えると年末年始や連休の時に応答率が下がると予測していた」と説明する。
センターの移転に伴って回線を38から54に増やし、ブースも20から35に増設した。看護師やオペレーターを多く配置できる環境を整え、「より安定して稼働できるようになった」と担当者は手ごたえを話す。
高齢者への周知に課題
♯７１１９の普及における課題が、救急搬送の半数以上を占めている65歳以上の高齢者への周知だ。救急相談の年齢別実績（17年度）は０〜14歳が全体の約47％で、65歳以上は約13％に留まっている。
昨年までは公共施設や医療機関を中心に案内パンフレットを配布していたが、今年からは高齢者施設や地域ケアプラザなどにも配布を広げている。担当者は「認知度を１００％に近づけていくことが目標。周知の手法は大きな課題で、今後も引き続き検討していく」としている。
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