災害への備えを共有した
２０１２震災・減災対策セミナーが７月31日、金沢公会堂で行われた。
これは、区内事業所の自衛消防組織が、金沢消防署などと開いたもの。行政や各事業所の震災対策事例の発表のほか、金沢署が行ったアンケート調査結果が示された。
共助体制構築が急務
アンケートは、地震や津波への備え、帰宅困難者対策などについて問う内容。３０３事業所から回答が寄せられた。
震災対策の有無についての設問では、「実施している」と答えた事業所が前年調査よりも高い割合を示し、少しずつ対策が進んでいる傾向が見られた。ただ、十分な対策を済ませている事業所は少なく、避難場所や物資を相互に援助しあう「共助」の体制を構築することが必要とされた。
壇上に立った金沢署予防課の中村薫係長は、「各事業所で減災対策を推進し、消防訓練などにも協力してほしい」と呼びかけていた。
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