市政報告 災害に強い安全・安心な横浜へ 自民党市会議員 松本 研
本年１月１日に発生した能登半島地震は広範囲におよぶ建物の倒壊や火災、津波、液状化による被害をもたらしましたが、県内外からの多くの支援のもと、仮設住宅の建設や水道施設の復旧工事など復旧復興に向けた動きが進んでいます。
横浜市においても、能登半島地震発生の翌日には被災地支援チームを設置し、航空消防隊や緊急消防援助隊、応急給水車の派遣を行い、その後も他都市とも連携をして、上下水道施設の応急復旧工事、災害廃棄物の収集運搬、医療救護及び保健師チームや応急危険度判定士などの派遣、災害用救援物資の提供や市営住宅への被災者受入などの支援を行っています。
横浜市では、東日本大震災を契機として、市内に最大の被害をもたらすと言われているマグニチュード８クラスの相模トラフ巨大地震を想定して、横浜市地震防災戦略を２０１３年に策定。その戦略を踏まえ中期計画のもと様々な取組を進めています。例えば木造密集市街地の耐震・耐火性の向上、橋梁・上下水道など都市インフラの着実な更新・耐震化、災害時の緊急輸送路確保に向けた沿道の建築物の耐震化、無電柱化、災害時の地域防災の要となる消防署や消防団の充実・強化、市民の防災意識の醸成や適切な避難行動など自助・共助の推進、要援護者や帰宅困難者等への支援、地域防災拠点の整備や運営の充実・強化などがあります。
防災・減災新たな取り組み
現在、令和６年度第１回市会定例会が開催されており、新年度予算案の審査が行われています。市会での議論を踏まえ、中期計画に伴う防災・減災の施策の着実な進捗と合わせて、新たな取り組みを盛り込んでいます。
建物倒壊等による被害防止のための建物の耐震化助成事業やブロック塀の改善等の推進、市民生活への影響を最小限に抑えるための都市インフラの耐震化の推進、地震による通電火災の被害を軽減させるための感震ブレーカー等設置補助事業の対象地域を市内全域に拡充、高齢者や障害者への家具転倒防止器具の取付支援件数の拡充、地域防災拠点における液体ミルクやカセットコンロなどの追加配備、帰宅困難者への一時滞在施設や支援ステーションの拡充、スマートフォンを所有していない方に災害情報を届けるためにテレビを自動起動させて災害情報を伝える新たな情報伝達手段の導入などです。
これからも、横浜市が防災・減災に向けた公助としての役割をしっかりと果たすとともに、家庭や地域においても市民一人一人の備えや防災意識の醸成、地域の支え合いと言った自助・共助の取り組みが進むよう努力してまいります。
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