市職員と意見交換を行う市民団体のメンバー（右）
市民団体「ゼロエミッションを実現する会・横浜」のメンバーが３月24日に横浜市役所を訪れ、市の温室効果ガス削減目標60％への引き上げを求める要望書を山中竹春市長宛に提出した。市温暖化対策統括本部の担当者が要望書を受け取った。
同会は昨年９月に設立。横浜市がより高い温室効果ガス削減の目標を掲げ、気候危機対策をより積極的に進めることをめざし活動する。
要望書では以下の社会状況を確認。▽政府が２０１３年度比の温室効果ガス削減目標を46％に引き上げ、さらに50％に向けた挑戦を続けていくこととしている▽国連気候変動枠組条約第26回締結国会議で地球の平均気温上昇を１・５℃に抑えると合意し、締結国は目標の強化および見直しをすること。
それらを前提として同会は、１・５℃目標の達成には、横浜市の30年削減目標は60％が必要と指摘する。海外の研究機関の提言や専門家の試算などを根拠に目標を60％にすることを求めた。
市、50％は野心的
要望書を受け取った温暖化対策統括本部の奥野修平副本部長は、市が掲げる削減目標50％について「産業構造などを解析して導き出した数値」と説明し、十分に野心的な目標だと応じた。その上で「目標達成に向けて市民、事業者にどう働きかけていくかが重要。具体的な行動に力を注ぐ」と話した。
同会は「横浜市が60％を掲げることで日本全体を変えるインパクトがある」として、市の更なるアクションを求めた。
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