厚木市は、電気自動車(EV)等の普及を進め、環境と交通の未来型交通モデル都市の構築を目指そうと11月1日、日産自動車(株)と「グリーンモビリティ・プロジェクト協定」を締結した。同社の先進技術開発センター(森の里)で締結式を行い、協定書を取り交わした。
この協定は、同社の研究施設が市内にあり、EVを厚木で誕生させた縁で、普及促進を図るために締結された。同様の取り組みは、横浜市やさいたま市でも行われている。
活動計画は、行政、民間、市民による連携を取りながら、充電インフラの拡充、介護福祉施設での訪問介護時にEV活用のほか、地域の防犯パトロール車「青パト」にEVを利用するなどの活動モデル事業を検討していく。また、渋滞を解消するための交通流改善や、市内小学校を対象に電気自動車「LEAF(リーフ)」を使ったエコカー体験出張授業も予定されている。
同社の浅見孝雄常務執行役員は「交通手段としての新たな取り組み。地の利を生かし、将来的には公道で自動運転の実証実験も行い、実生活に近いものとしたい」と抱負を述べた。
小林常良厚木市長は「(実証実験については)今後は認可が必要になるため、規制緩和を行い風穴を開けていく。ライフスタイルの多様化で、環境に優しい社会づくりができ未来への希望となる」と期待を寄せた。
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