厚木市と愛川町、清川村は、４月１日現在の保育所などの待機児童数がそれぞれゼロだったことが分かった。厚木市は３年連続、愛川町は２年、清川村は３年連続の達成。子育てしやすいまちづくりの取り組みが奏功した一方、全国的に加速する少子化の影響は大きく、今後増加すると考えられる保育施設の定員割れ対策など新たな課題にも直面している。
待機児童は、保育園の入所を希望し、必要性が認められているのにもかかわらず、入所できない状態にある児童。少子化の一方、共働き世帯の増加により利用ニーズが高まっている。また、その数字は子育て世帯が住まいを選ぶ際の判断基準の一つにもなっている。
定員枠の拡充策として、新規施設の整備や幼稚園で保育事業も行う「こども園」への移行などのハード対策がある。全国的に不足する保育士確保には助成金など就労支援に取り組む自治体も多い。
厚木市
４月１日時点の定員は３９９１人。就学前児童数８５７９人（前年比２６３人減）に対し、利用申込数は３７０７人（前年比84人増）。入所保留児童数は１４７人（前年比29人増）で、うち１歳児が93人と半数以上を占める。特に顕著な地域は子育て層移住の多い南毛利地区の48人だった。
待機児童は２０１７年度に最大の48人を記録。17年度から３年かけ施設整備を集中的に行い定員枠を拡充。保育士確保には「あつぎ手当」と呼ばれる就労の助成金などに取り組んできた。
愛川町
４月１日時点の定員は７３２人。利用申込児童数は５４４人で昨年から12人増、入所保留児童数は18人だった。就学前児童数は１２６６人で、昨年より28人減となった。
過去５年の最大の待機児童数は18年の27人。町内幼稚園のこども園化などで枠を拡大し昨年初の待機児童ゼロを達成している。
清川村
４月１日時点の定員は36人。利用申込児童数は35人で昨年から２人減。就学前児童数は93人で、昨年より18人減となった。過去５年の待機児童は20年の２人だった。入所保留児童数は、公表していない。
定員割れ予想も
一方、少子化による未就学児総数の減少により、定員割れし運営が難しくなる保育施設が増加する予想もある。厚労省のデータを元に「保育の２０２５年問題」と呼ばれ、新たな保育事業課題として全国で対策が広がっている。
厚木市では今後は施設増ではなく、保育コンシェルジュや送迎ステーションなどほかの子育て支援策を複合的に活用するなど、ソフト面の支援強化を図るという。市保育課は「利用者のピークを見極める必要がある。定員割れによる閉園で保育環境が悪化しては元も子もない。持続可能な保育支援を複合的に取り組みたい」と話した。
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