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本紙独自アンケート 県内自治体 「非正規職員」が29% 女性、8割占める

社会

公開:2023年8月25日

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 タウンニュース社はこのほど、神奈川県内33市町村に非正規公務員に関するアンケート調査を実施した。県内市町村の常勤職員は約8万2千人(4月1日現在)、非正規職員(会計年度任用職員)は約3万3千人で、常勤と非正規を合わせた数の28・9%を占めることが分かった。

 会計年度任用職員とは、2020年の公務員法改正で導入された非常勤の地方公務員のこと。1回の任期は通常4月から翌年3月の最長1年。

愛川・清川は50%超

 自治体別の非正規職員割合は横浜市が13・7%(※学校現場を除く)と川崎市が19・1%で低い。50%超は9自治体あり、逗子市と南足柄市を除く7つが町村の小規模自治体となり、愛川町が50・9%、清川村が51・4%。厚木市は36・5%だった。

 男女比率(集計が無い横浜市を除く)は、常勤職員が男性58・7%、女性41・3%で、非正規職員は女性割合が79・9%に上ることがわかった。

 給与(月給)については比較可能な17自治体で、常勤職員(一般職)は平均約30万7千円(手当を含まない)、会計年度任用職員は平均約21万9千円で常勤職員を3割近く下回っている(金額は1月1日現在)。

効果と課題

 アンケートでは会計年度任用職員の「効果」と「課題」も聞いた。回答は5つの選択肢から(複数回答可※表参照)。

 効果では「雇用の確保」が18、「特定分野における専門性の維持」が17と多く、人手不足や多様化する職務の中で、非正規職員を重要な戦力としてとらえている傾向が見える。続いて「定員を抑制した機動的行政運営」は9、「財政負担の軽減」は8だった。

 課題では「人材の確保」が21、「単年度契約による雇用の不安定さ」が10、「正規職員との待遇格差」は6、「市民サービス低下の可能性」は1。「その他」では、短期間雇用による人材育成の難しさや、労務管理の増大、事務の増加・煩雑化などがあった。

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