市内全36校で開始した
厚木市は９月１日から市立小中学校36校の電力購入先を、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替えた。期間は１年間。
市教育委員会学校施設課によると、今年度は節電対策として２０１０年度比20％減を目標に設定。各校でこまめな消灯などを行ってきた。今年７月から市役所本庁舎でＰＰＳを取り入れていることもあり、さらなる削減を目指して導入を決めた。
切り替えに関しては、温室効果ガスの排出削減に配慮した入札の参加資格を持つ４社を指名。入札に応じた２社で行った結果、（株）エネット（東京都港区）と契約を結んだ。
同課が試算した市内小中学校の電力料金の想定額は東京電力から供給を受けた場合、年間１億６２６４万３６８４円と見込んでいる。落札金額は１億４９０２万２８９３円で、８・４％にあたる１３６２万７９１円ほどの経費節減効果を期待している。
また万が一電気の供給が出来なくなったときは、既存の電力会社（東京電力）で対応する。同課の市川秀夫課長は「経費削減だけでなく、子どもたちが節電意識を身につけるきっかけとなれば」と話した。
ＰＰＳは一般電気事業者が有する送電網ネットワークを利用して電力を供給する事業者。（株）エネットは（株）ＮＴＴファシリティーズと東京ガス（株）、大阪ガス（株）の３社合弁により設立されている。県内の小中学校では横須賀市などが同社と契約している。
