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市教委 体罰の実態を初調査 全小中学校が対象

教育

公開:2013年2月22日

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アンケートは選択式で回答する
アンケートは選択式で回答する

 大阪市で起きた体罰問題を受け、市は2月26日(火)まで市内全小中学校を対象に、部活動や学校生活内での体罰に関するアンケート調査を実施している。市教育委員会学校教育課によると、体罰に限定した調査を行うのは初めて。

 調査は神奈川県が作成した「部活動及び学校生活全般における体罰の実態把握に関する緊急調査」を使用して行う。対象は児童、生徒と保護者。大阪市の問題が取りあげられて以降、保護者や子どもから体罰に関する相談はないが(2月18日現在)、「子どもたちが安心して学校生活を送ることができる体制を見直す機会にしたい」と同課は話す。

 アンケートは選択式。「自分自身が体罰を受けた」「他の児童生徒が体罰を受けたのを見た」に該当する場合はどのような内容だったのか、体罰を受けてどのように感じたのかなどを各項目の中から選ぶ。該当する答えがない場合は、記述もできる。

 調査の結果、体罰があったと判断される場合は、県教育委員会に報告する。体罰の有無にかかわらず、子どもの心のケアが必要な場合は、市教育委員会や学校が対応する。

相談窓口を設置

 同委員会ではこれまで体罰を未然に防ぐため、教職員研修などで注意を促してきた。加えて子どもたちの悩みを聞き、早期に問題解決を図るための窓口を各学校に設置。スクールカウンセラーのほかに、専門家よりも身近な地域住民や元教員が任命された「元気アップアシスタント」が相談に乗っている。この制度は1998年に開始した国の事業「心の教室相談員活用調査」がもとになっている。青少年教育相談センターによると、昨年度は市内の小中学生のべ4万2819人が利用したという。

 同センターは「体罰に限らず、困ったことがあればすぐに相談して欲しい」と呼びかけている。
 

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