左から岩倉会長、小林市長、甘利支部長
厚木市と神奈川県土地家屋調査士会（岩倉弘和会長・会員数８６０人）が県内で初めて「災害時における家屋被害認定調査等に関する協定」を締結し、２月17日に厚木市役所で締結式が行われた。
この協定は災害発生時に、不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士が、市と協力し迅速な被害認定調査を行い、市民の被害状況を正確に証明する事などを取り決めたもの。
締結式には、同会から岩倉会長、同会県央支部の甘利雅雄支部長など６人が出席。岩倉会長は「土地家屋調査士は他地区へ応援に入っても、住宅地図と地番で現場に辿り着くことができる。地元の会として十分に力になってきたいと考えています」と話した。
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