多くの町民が訓練に参加
愛川町内で９月１日、８カ所の指定避難所で自主防災訓練が実施され、地域住民など約１３００人が参加した。
この日は、午前８時30分に訓練のサイレンを放送。同時刻に大きな地震が発生したという想定で、自宅等では身の安全を守る「シェイクアウト」など発災直後の「２分間の身の安全確保行動」を実施した後、隣近所での安否確認や指定避難所への避難訓練を実施した。
避難所では、物資の配給や組み立てトイレ・間仕切りの設置、避難所の運営に関わる訓練などが行われ、参加者たちは熱心に取り組んでいた。
参加者からは、「災害が起きたときのイメージができた」「訓練で一度経験するだけで違うと思うので、多くの人が参加していることが心強い」などの声があがった。
また、町役場では職員防災訓練を実施。役場への参集訓練や、小野澤豊町長を本部長とした災害対策本部による情報の収集伝達訓練を行った。
自治会独自のアンケートも
愛川町の大塚区自治会では、地域の防災意識向上や現状把握のため、今年５月に独自の防災アンケートを実施した。自治会加入世帯５４７軒に用紙を配布し、２４１軒から回収した。
この結果によると、災害への備えについて、「非常用飲料水の備蓄の有無」では70・５％の家庭があると回答。一方、「非常用食料の備蓄の有無」では、備えありが52・７％、備えなしが47・３％と、飲料水に比べ備蓄が少ない傾向だった。
また、「行政無線について」では、聞こえるが16・６％、あまりよく聞こえないが66％、聞こえないが17・４％となった。
さらに、地震対策の「住宅の建築年代について」の質問では、昭和56年の新耐震基準以降の建物が59・４％と半数以上を占めたが、新耐震基準以前の建物が未だ39・８％あるという状況だった。この新耐震基準以前の建物96棟のうち、78・１％で耐震診断未実施だった。
アンケートを実施した大塚区の齋藤増雄区長は「防災行政無線は、大雨の時は特に聞き取りにくい。家庭への個別受信機の普及を町でも推進してほしい。建物に関しては、倒壊すると被害も大きい。町が進めている耐震診断の更なる啓発が必要だと思う」と話した。
町の災害対策本部では情報伝達などを訓練
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