厚木市は「市企業等の立地促進等に関する条例」の適用企業として、新たに４社を決定し、３月18日に決定通知書交付式を行った。同条例は、企業立地の推進や産業用地の創出により、市民の雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図り、まちづくりと一体となった企業誘致を進めることが目的。条例を制定した２００５年度から今回までの累計は63社85件で、総投下資本額は１５４９億円となった。
今回適用となったのは、半導体用装置や配管設計、製造の（株）湘南テクノ（大和田貢代表取締役社長）、プレス金型等の設計・製作の（株）柿生精密（本間義信代表取締役社長）、工業機械の設計・製造の（株）和光工業（杉山博明代表取締役社長）、オリジナル焼き菓子の製造と販売の南蛮屋（株）（平井誠一郎代表取締役社長）の既存企業４社。各社は固定資産税等が５年間軽減されるほか、企業立地奨励金が交付される。式では小林常良市長から決定通知が手渡された＝写真。
市企業誘致担当の三武孝尚課長は「既存企業への再投資も重要な企業誘致。持続可能な財政基盤を築くため、交通の利便性を活かした企業誘致を進めたい」と話した。
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