導入される学習用端末のイメージ（上）。液晶部分を押して、クルッと回転させるとタブレットのように使うこともできる（下）
国が進めている、小中学校の児童・生徒に１人１台の学習用端末を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」。当初、２０２３年度までに取組むとしていたが、国の指針が前倒しになったことを受け、厚木市でも今年度中の整備をめざすと、８月の定例記者会見で小林常良市長が明らかにした。
今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、学校が休校になるなど、学習時間の確保が課題となっている教育現場。今回の学習用端末の導入で、休校などの非常時におけるオンライン授業の活用や、ＩＣＴを活用した学習活動をより推進するねらいがある。
さらに、教師の授業準備の効率化なども見込めるため、より児童・生徒と向き合う時間が増えることにも期待する。
今回の学習用端末の導入予算は約10億１７３６万円。そのうち約５億円は国庫補助金で、残りは市の予算から捻出する。導入台数は、児童・生徒のほかに教師や予備端末分も含めて１万８２９８台。導入するのはグーグルが開発したクロームブックで、端末はメーカーによって差異があるが、画面は11インチ程度、重さ１・５kgほどになるという。
現在、導入の準備を進めている段階で市学校施設課では「なるべく早く導入したいが、メーカーの供給の問題もある。来年３月までには整備したい」という。同時に学校のインターネット回線、ネットワークなどの環境も年度内に整備する。同課では「学習用端末の導入で、今回のようなコロナ禍でも学びを止めることなく、いつでもどこでも学べる環境になる。将来的にも学びが広がっていくと思う」と話す。
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