右から小林市長、西委員長、大貫公子職務代理
厚木市行政改革調査委員会（西尾隆委員長）は10月16日、小林常良厚木市長を訪れ、２０２１年度から始まる第７次厚木市行政改革大綱の原案について答申を手渡した。
行政改革大綱は、行政改革に関する基本的な考え方や取り組み方を定めたもので、行政改革の指針となるもの。厚木市では今年度で第６次大綱の計画期間が満了のため、理念となる「未来を見据えた中長期的な経営戦略に主眼を置いた行政改革」を継承する形で第７次大綱の策定を進める。
西尾委員長は「少子高齢化や人口減少などの課題に直面する現代社会。効率的で効果的な行政運営、感染症対策を踏まえた新しい改革に取り組んでほしい」とコメント。小林市長は「コロナの影響で世の中が大きく変わった。感染者対策を踏まえ、安心して暮らせる街をめざし、利便性向上を意識した行政運営に努めていきたい」と話した。今回提出された答申書の内容は厚木市ホームページの市政・広報から、政策・総合計画・自治に進み、審議会・委員会の市政運営から閲覧することができる。
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