市制70周年のイベント案をすらすらと答える
厚木市が５月23日から人工知能「チャットＧＰＴ」を業務に活用し始めた。３カ月間使い、書類作成などの業務効率化を探る。
チャットＧＰＴはネットで使える対話型の人工知能。パソコンなどから質問を入力すると様々な回答を出す。初日の報道向けデモンストレーションで「市制70周年のアイデア」を質問すると「厚木あゆみ博覧会」「厚木マラソン70」などの案が続々と表示された。職員からは「面白い。キャッチコピーなどは思いつかない案が出た」という声も。
県内では横須賀市が４月から使い始め、自治体では全国初として注目される。また県庁でも導入を予定している。厚木市では山口貴裕市長の主導で４月下旬から情報政策課が準備してきた。
まずは５部署（60人）で使い、申請に応じてアカウントを与える。無料のサービスのため費用はかからない。例えば文章の要約や誤字脱字指摘といった事務作業のほか、資料の作成、「キャッチフレーズを10個出して」「温室効果ガス削減のアイデアを出して」といった活用想定も。市民向けの通知や案内文作成などにも使われる可能性がある。職員がゼロから考え出す作業を効率化し、潜在的な活用例を探る。いっぽうで市議会議員や小中学校といった教育現場は対象外。ちなみに山口市長自身はまだチャットＧＰＴを使っていないという。
ＡＩの活用によって、職員の創造性がそがれることを避けるためにも、市側はＡＩに全て任せるのではなく、あくまで職員が結論を決める、業務の効率化を目指すスタンスだ。「頼り切るのではなくうまく付き合うことが大切。効率化で生まれた時間を職員が市民と接する時間にあてたり、サービス向上につなげられる」（担当課）。
一方で課題もある。チャットＧＰＴは、どのような情報をもとに、どのように答えを導き出したのか、仕組みは分からない。そのため市は利用に条件をつけた。出てきた答えをうのみにせず、複数人で正しいかを確認する、またＡＩの答えを適正に管理する、著作権侵害が起こらないようにする、個人アカウントでの利用や、私的利用の禁止-などだ。市は８月23日まで試験導入し、アンケート調査などで結果をまとめる方針。
質問を入力する職員
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