三浦半島振興と地域課題の解消を産学連携で取り組む「三浦半島地域活性化協議会」は今月26日、構成する７団体（かながわ信用金庫、神奈川新聞社、関東学院大学、京浜急行電鉄、三浦商工会議所、横須賀商工会議所、横浜市立大学）のトップが顔を揃え、横須賀商工会議所で公開シンポジウムを開いた。直面する人口減少や活性化策をテーマに意見を交換。約１５０人が参加した。
会の前段で大学教授が行った20代〜30代女性の居住地に対する意識調査の報告があり、「三浦半島は子育てに適した場所と認識され、定住志向も高い一方、交通や買い物の不便さや訴える声が多い」と発表。観光による地域活性を望んでいない生活者が存在していることなども伝え、転入層を意識した施設の充実化や新しい経済政策の必要性を説いた。
参加団体の代表による討論では、各人が持論を展開。原田氏は「三浦半島の自社施設を周遊するパスを販売していたが振るわず、地域に目を向けて協力を求めたことで『みさきまぐろきっぷ』などの人気商品が誕生した」と民間連携の重要性を述べた。
規矩氏は「地域の多様性をどう利点に持っていくかが大事。学生に考える機会を与えたいと思っている」と行政や団体と連携協定を進めている意義を話した。重田氏は「人口減少対策の選択肢として外国人労働者の受け入れを地域でどう考えるか、議論していく必要性がある」と今日的な話題に言及した。
また、寺本氏は三浦の水産業の現状を報告。水揚げが堅調な静岡県の焼津や清水との都市間競争に勝つための対策が必要だと話し、まぐろの街としての危機感を募らせた。
同協議会の呼びかけ人である平松氏は「集中的に取り組む課題を提示してもらった」とし、協議会として積極的に取り組んでいくことを確認した。
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