小田原版 掲載号:2012年3月31日号

連載【3】

検証・小田原の課題

防災

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十字地区自治会連合会は昨夏の津波避難訓練で避難ルートや時間の情報を共有した
十字地区自治会連合会は昨夏の津波避難訓練で避難ルートや時間の情報を共有した

 昨年の東日本大震災は、これまでの災害対策を根本から変えざるを得ないほどの大きな衝撃を与えた。東海、南関東大震災などが「いつ来てもおかしくない」と言われて久しい小田原。「3・11」以後必要な防災対策とは。

今こそ最優先防災に尊徳思想を

 ▼節電が叫ばれた昨年7月、県西部を震度7の地震が襲い、津波警報が発令されたことを想定して避難訓練が行われた。県、市だけでなく、警察、JRなどが協力。沿岸の住民や部活動などで登校中の職員・生徒らも含む500人以上が参加する、これまでにない大規模な津波避難訓練だった。

 ▼海が近く、海抜10m未満のエリアが多い十字地区の自治会連合会では、警報を知らせる放送が流れた後、一時避難場所に指定された高台の旧小田原城内高校を徒歩で目指した。事前に訓練の通達はあったものの、じっとしているだけでも汗が出る夏の朝、高齢者や子ども連れも含め200人以上が急な坂道を急いだ。

 警報発令後、5分で到着する住民がいる一方、高齢者、子ども連れなど30分以上かかる人もおり、地元では、災害弱者の対策や沿岸からの避難ルートなど、改めて「津波」への対応について課題を共有しあった。

 ▼東日本大震災以後、津波対策は様々な形でとられてきた。海抜を知らせる表示板の設置やマップの作成、防災無線のデジタル化、津波避難ビルの指定など。新年度も沿岸の小中学校の屋上へのフェンス設置予算が計上されるなど緊急を要する津波対策が講じられている。反面「いつきてもおかしくない」と言われ続けながら、津波はこれまで「想定外」として無策だったと言えなくもないのだが・・・

 ▼今回の震災で大きな教訓の一つとしなければならないのは、役所や消防をはじめとする公の防災機関も被災する、つまり被災直後、しばらくは公による支援、いわゆる「公助」には頼れないということだ。これを前提に普段から最低限の備えをしておく「自助」、自治会単位などで自主防災を組織化しておく「協助」の大切さが明確になった。小田原ではここ数年、様々な地域・分野で市民参画の動きが進んできているだけに、防災についても地域の特性を考慮した「自助」、「協助」を積極的に支援する市政であって欲しい。

 ▼防災も県西2市8町の広域連携が進んでいる。さらに隣の二宮町とも防災協定を結ぶなど「いざ」に対する備えは少しずつ広がっている。その中心が小田原市であることは間違いない。「いざ」と言う時、その拠点機能が麻痺しても「小田原の備えは万全」としたいもの。郷土の偉人・二宮尊徳のように、防災に対する施策は、最優先で臨んでもらわなければならない。
 

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2/15(金)「くすりと健康相談薬局」県下一斉相談日。認定薬局はHPで。

https://www.kpa.or.jp/for-all/002-activity/21511/

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