震災後の相馬市では、がれきや被災家屋の撤去・処分、災害用仮設住宅の建設などの応急的な初動対応と並行して、生活支援金や震災孤児義援金の受付・配布などを行ってきました。
現在では、危険区域に指定され居住不可となった地域の代替として、高台を切り開き、新たな住宅街の造成や、もともとの市有地に災害公営住宅の建設を進めており、すでに完成、もしくは早期完成を目指し着工しています。
集団移転先に直結する道路の未整備、災害公営住宅建設地に接する道が狭いなど、大規模なインフラ整備には相馬市全体で総合的に計画を進める必要があります。道路整備事業は、あらたな居住区域の創設には欠かせません。
道路事業では、市内全28路線を、高台や公共施設への避難道路として位置付けています。国の交付金を活用し、2015年までの完成を目指して、地元への説明や地権者への用地交渉を進めているところです。私もこの道路の新設・改良事業に携わっており、土木課の職員が一丸となり力を注いでいます。
高台など、比較的未利用だった土地を選びながらの防災集団移転促進事業に比べ、道路の合意形成は一朝一夕にはいかず、難航するようなケースもあります。これまでのがれき対応や災害復旧事業など、早急に解決が必要だった喫緊の課題とは性質が異なり、地域の方一人ひとりの理解を得た上で協力を仰ぐ必要があるからです。
対象路線の居住者や、地権者に接すると、津波で大変な被害のあった街を少しでもよくしようと、道路計画について様々な意見をいただきます。これは、震災後の新たな相馬市を造るにあたって、地域の方の復興に対する強い気持ちの表れだと感じます。地権者の中には、ただでさえこれまで住んでいた場所が危険区域に指定され、住めなくなってしまった上に、先祖代々受け継いできた土地を道路に提供することに戸惑いを感じている方も少なくありません。こうしたそれぞれの気持ちを尊重しながら、事業を進めるには大変な時間と労力がかかります。
私のような遠方からの派遣職員が現場に伺うと、「よく来てくれた」と歓迎してくれる方、「毎年担当が変わってしまうのでしっかり引き継いでいって欲しい」と激励してくれる方などさまざまです。時には仮設住宅へ説明に行くこともありますが、津波で自分の住まいや家族を失った方を前にして、震災を経験していない私がどのように声をかければ良いのか戸惑うこともあります。そうした方に会うたびに、早く元の生活が取り戻せるように、という想いを再認識します。
地元の経済に大きく関わる放射能の問題を始め、まだまだ復興に向けて課題は山積しています。しかし、これからも多くの人が被災地に関心を持ち、人と人とのつながりから新しいまちづくりが実現していくことを期待しています。私自身も被災地での復興に携わる一員として、人との縁を大切に、日々の業務に当たりたいと思います。
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