消費税8%で建てるには? 来年3月末までの契約がカギ
来年2015年10月に、現行の8%から10%に引き上げられる予定の「消費税」。年内に増税するかの最終判断が下されるが、引き上げとなった場合、住宅購入という”高額な買い物”をする人にとっては、大きな問題となるだろう。
例えば2500万円の住宅を建てる場合、8%なら消費税負担が200万円なのに対し、10%では250万円と50万円の負担増となる。土地は非課税だが建物にかかる分だけでも2%の差は決して小さくはない。
住宅業界への影響が大きい増税だけに、政府では住宅に関して、一定の経過措置を設けている。
消費税の額は、引き渡し時点の税率によって決定する。だが住宅は契約から引き渡し期間まで長時間を要する事が多く、注文住宅であれば数カ月かかるのが一般的だ。そこで、住宅に関しては「半年前の指定日の前日」、つまり2015年3月31日までに契約したものについては、仮に引き渡しが税率引き上げの基準日(2015年10月1日予定)以降になっても、引き上げ前の税率=8%が適用される。また、この経過措置は請負契約だけでなく、マンション等の売買契約に関しても概ね適用されるので、頭に入れておきたい。
来年10月の増税に備え、住宅業界では「(5→8%時と同様)一定の駆け込み需要がある」との声も多い。ローン減税やすまい給付金など、増税に伴う負担軽減策もあるので、理想のマイホームに向けて、一歩踏み出してみてはいかがだろう。
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