さがみ信用金庫(片桐晃理事長)は、県西地区3市(小田原・南足柄・秦野)10町(大井・開成・中井・松田・山北・箱根・真鶴・湯河原・大磯・二宮)の2015年10〜12月期の中小企業景気動向調査結果を発表した。
調査は昨年12月上旬、同金庫取引先323社(製造・卸売・小売・サービス・建設・不動産)を対象に実施。313社(96・9%)からの回答を基に、業況・売上・収益について結果を分析した。
業況・売上・収益は、全ての業種が「大幅改善」または「改善」と回答。2014年10〜12月期以降、3期連続で下降線を辿っていた業況が、1年ぶりに上向きに転じ、低迷する景気の「下げ止まり」を期待させる結果となった。
景況感を示す業況・売上・収益すべてで「大幅改善」としたのが、製造業、卸売業、サービス業、建設業、不動産業。小売業も業況のみ「改善」で、売上・収益は「大幅改善」だった。
製造業は、売上・収益で全業種中最も大幅に改善。卸売業は、大幅改善により、景気後退局面を示す値を脱した。
全業種中最も業況が改善した不動産業は、建設業とともに業況がマイナス水準からプラスに転じた。
改善傾向長続きせず
一方、来期(2016年1〜3月期)の予想は一転、再び全業種で「悪化」となる見通し。特に製造業、卸売業、サービス業、建設業で「大幅悪化」と予想した。
さらに16年の経営見通しアンケートでは、日本の景気について「悪い」と回答したのが約5割で、依然として厳しいと感じている経営者が多かった。業況の上向く転換点について「見通しが立たない」が4分の1を占める一方、「6カ月以内」という回答も増加、短期的に上昇の転換点を捉えている経営者も増えていた。
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