神奈川県下の児童相談所(以下、児相)における2015年度の虐待相談受付件数が5月末に公表され、小田原市や南足柄市など県西2市8町を含む小田原児相の管轄エリアでは過去最高となる306件を記録した。そんななか、虐待を受けた子どもを家庭環境の中で保護する「里親制度」を広めようという動きが市内でも見られる。
県下の傾向と同様に、相談内容でもっとも多いのが「心理的虐待」で、子どもの面前での夫婦喧嘩もこれに該当する。続く「ネグレクト」は「保護の怠慢・拒否」を指し、子どもだけ残して外出する、食事を満足に与えない、登校させない、などがこれにあたる。
児相では警察や近隣住民などから虐待の疑いがあるとして通報を受けると、住民基本台帳などをもとにその家庭環境を調査。48時間以内に訪問して子どもの安全を確認する。話し合いのうえで保護者に問題があると認めた場合には一時的に児童を保護するが、大半はその後に親元へ戻されるという。
小田原児相の管轄でみても、小田原市の虐待相談受付件数は207件と過去5年間で最多。一向に歯止めがかからない状況について、児相は「子育て世帯の地域からの孤立が要因のひとつ」と指摘。「困ったときに相談できたり、手伝ってもらえる風通しのよい生活環境が大切。ファミリーサポートセンターや保育園の一時利用なども効果的に利用してほしい」と訴える。
普及阻む厳しい要件
そこで注目されるのが、家庭環境で過ごすことのできる里親制度だが、現在、社会的養護の対象となる児童で里親へ委託される割合は15%程度。国際的に見ても圧倒的に低い水準で、国は2029年までに30%にまで引き上げることを目標としている。
そんななか、おだわら市民交流センターUMECOの会議室で7月1日、日本こども支援協会の主催で「親と暮らせない子どもたち」をテーマに開催された講習会。「児童養護施設を出所後、どのように自立していくのか。私にも支えられることはあるか知りたかった」という60代女性など、子どもの社会的養護の現状について、数は少ないながらも真剣に耳を傾ける参加者の姿があった。
2014年の厚生労働省の調査によれば、社会的養護の対象になる理由でもっとも多いのが「虐待」。大半は児童養護施設へ入所することになるが、施設での生活は食事や入浴などスケジュールも徹底管理されている。それゆえに、18歳で出所した後の一人暮らしについて、戸惑いや不安を感じる入所者が多い様子も映像で紹介された。
前出の女性は「里親になるには厳しい要件があると知った。でも、里親ではなくても、他に役立てることがあれば力になりたい」と感想を話した。
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神奈川県警察官友の会社会全体の犯罪防止や治安維持に寄与し、民間の力を合わせて警察官を支援 |
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