おだわらＳＤＧｓ実行委員会
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5月18日
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公開：2022年12月24日
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桑原住宅の集会所で行われた「おすそわけ会」
物価上昇の影響を受けやすい年金生活者らに向けて「食」の支援をしようと12月３日、豊川地区の富士見自治会（細羽英昭会長）と小田原市社会福祉協議会、地域包括支援センターやフードバンクなどが連携し、市営桑原住宅で「おすそわけ会」を行った。
きっかけは同住宅の入居者で構成された同自治会からの声。現在、60世帯81人のうち65歳以上が７割以上を占めている。細羽会長によると、高齢化が進む中で買い物・医療難民の問題が表面化していたという。また昨年、「地域包括支援センターとよかわ・かみふなか」が地域課題の解決について自治会や社協らと話し合う会議を開催。事前の住民アンケートでこの問題のほか、「経済面で不安を感じる」との回答も寄せられた。
さらに今年、食品やエネルギーなど生活に直結する品目の値上げラッシュが続き、家計の負担は増加。そこで県西地域でフードバンク活動を行うＮＰＯ法人報徳食品支援センターに協力を呼び掛けた。
同支援センターは２０１９年に設立。品質に問題は無いものの、商品として市場に流通できない食品を企業等から無償で譲り受け、ひとり親世帯や子ども食堂、高齢者支援組織などに提供している。昨年４月から今年３月までに同センターへ提供された食品の重量は７万３２２９kgで、配布先は１万人以上にのぼる。本岡俊郎理事長は「民間の機動力を生かしてできることをしたいと思った」と話す。
買い物楽しむ場に
当日は同住宅内の集会所を会場に実施。民生委員児童委員協議会らも協力し、缶詰やレトルト食品などを配布した。また「買い物を楽しむ場にもなって欲しい」と、単身世帯向けに小分された惣菜販売も実施。入居者同士が誘い合わせて会場に訪れたり、地域包括支援センターの職員に日常の不安を相談するなど、コミュニケーションを取る姿も見られた。細羽会長は「年に４回ほど皆が集まる機会があったが、コロナ下は見合わせていた。久しぶりに顔を合わせる場になった。今後も続けていきたい」と話す。
市社協は「地域ぐるみで高齢者の見守りができる効果も感じた。今回の実施をモデルケースにし、他にも必要と感じる地域があるか、また実施できるか検討していきたい」としている。
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