進む「想定外」の津波対策 自治会と協力し避難経路、避難場所を確保
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2011年5月7日
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市職員と地図に落とし込まれたデータを確認する加藤市長
東日本大震災後、小田原市でも津波の防災対策が急ピッチで進められている。海岸部の近隣市町村と共同で、防災マップの根拠となる浸水エリアの見直しなどを３月中に神奈川県に要望。専門的見地からの新たな分析を待つ間、市では独自に避難経路や避難場所の確保などを進めている。
平成19年に作られた現在の小田原市防災マップは、最大３・３３ｍ浸水の津波を想定。西湘バイパスが防波堤の役割を果たすことで、海岸線を除く内陸部への浸水はほぼ想定されていない。
東日本大震災を受け、小田原市は大型の津波発生を想定し、内陸部への浸水に対する備えを始めた。３月15日に加藤憲一市長は海岸部を視察し、地形や道路、高層の建物の状況などを確認。市地域政策課では、海抜10ｍ未満のエリアと10ｍ以上のエリア、３階建て以上の建物の地図上への落とし込みを４月12日までに終えた。高齢者が５分で歩ける距離を４００ｍと設定し、海抜10ｍ未満のエリアからの避難範囲を把握。地図上のデータをもとに現在、自治会連合会との話し合いを行っている。今後は住民、建物所有者、市との三者間の協定を目指し、避難場所の周知、訓練を実施していく予定だ。
また、防災無線が聞こえにくいエリアがあることから、市では４月12日から防災メールの新システムを導入。登録者１万人強へ、一度に配信できるようになった。市職員の発案により、震災直後の３月13日から「ツイッター」を利用して配信を開始したところ、フォロアー数は４月26日現在で１０００人を超えている。ＦＭおだわらでは市と連携を図り、防災無線と同時に同様の内容を伝えている。
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