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「復興」に息づく、報徳の心 原点を見つめて未来をひらく さがみ信用金庫
東日本を未曾有の大震災が襲った2011年。遡ることおよそ90年。小田原の町も大きな震災に見舞われている。関東大震災(1923年)である。震災から2年後、打ちひしがれた町で郷土の偉人・二宮尊徳の思想を基に、復興の足掛かりとして設立されたのが「小田原信用購買組合」、今の「さがみ信用金庫(石田武会長、片桐晃理事長)」の前身だった。
「小田原信用購買組合」が営業を開始したのは今から87年前の大正14(1925)年10月20日のこと。震災後の不況下、庶民を対象にした待望の金融機関だった。翌年3月には「報徳購買組合」と合併、「小田原報徳信用組合」となる。震災後も昭和の金融恐慌をはじめとする国内の慢性的な逆風にも関わらず、小田原の経済を底辺で力強く支えたのだ。
昨年の東日本大震災は多くの都市に壊滅的な被害を与えた。復興に向けて、小田原市が社協と協力して、いち早く市民ボランティアを送ったのは、二宮尊徳が江戸時代に藩の「復興」を任された福島県相馬市だった。同金庫も義援金はもちろん、職員の多くが被災地に足を運び、こうした活動をボランティア休暇や必要経費の一部の拠出などで、バックアップした。
そして本業の信金業務でも震災前を上回る自己資本比率(10・83%)で健全経営を維持。関東大震災当時と同様、地元の経済を支えた。尊徳の生誕地の面目躍如、と言ったところだ。
同金庫の各支店の顧客の会「信和会」。昨年秋に行われた本店の信和会の総会でのこと。同会の会長で(株)鈴廣蒲鉾の鈴木智惠子会長はこんなあいさつをした。「個人が志ある『志民』として生きよう。何かあった時、この地には『さが信』があるのだから」と。顧客からこれだけ信用を集める金融機関が他にあるだろうか。地域(顧客)と金融機関が一体となって地元経済を支えていく。これこそ尊徳の教えのひとつ「一円融合」そのものと言える。
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